クレジットカードの現金化は法律上問題はある？関係する法律は？

クレジットカードの現金化はお金に関するものだけに、法律との兼ね合いも気になる人は多いのではないでしょうか。
もしも自分が法に触れるようなことをやっているのだとしたら、なんて考えたら気楽には利用できませんよね。
そこでここでは、クレジットカード現金化と法律の関係について解説します。

クレジットカード現金化は借金ではない

まず前提として踏まえておきたいのが、クレジットカードの現金化は借金ではないということです。
その仕組み上、単純なお金の貸し借りではないため、関係する法律もそれに合わせたものとなっています。

貸金業法は関係しないが、古物営業法などは関係してくる

クレジットカードの現金化はショッピング枠で商品を購入し、買い取ってもらうという仕組みなので借金や融資にはあたりません。
そのため貸金業法には関係せず、業者も金融業者ではありません。
しかし一方で商品の売買という者は行われるので、古物営業法には関係してきます。
たとえば古物営業法では、未成年は親の許諾が無ければ商品を買い取ってもらうことができません。
クレジットカード現金化業者で未成年の利用が断られたり、本人確認が必要となるのはこのためです。

ただしカード会社の規約には違反している

ただし、法律には違反していないものの、クレジットカードの規約には違反しています。
クレジットカードの規約では、クレジットカード本来の利用方法以外の利用、特に現金化などに関しては禁止となっています。
そのため、もしも現金化がカード会社にバレてしまった場合には、利用停止などの措置が取られるかもしれません。
それ以外にも利用した金額の即時返済を求められたり、最悪のケースではブラックリストに載ってしまう可能性もあります。

まとめ：現状違法にはならないが注意は必要

このようにクレジットカードの現金化は基本的には違法性はありません。
ただし、業者の仕組みによっては金融業者と認められることもあり、その場合には利息などに違法性が認められるケースもあります。
そのため、安全性の高い実績のある業者を利用するようにしましょう。

クレジットカード現金化において本人確認が不要の業者は存在している？

クレジットカードの現金化は、カードローンなどと異なり、特別な審査が必要ないという点が魅力の一つです。
ただしその中でも、身分証明書による本人確認のみは必須とされています。
なぜ本人確認が必要なのでしょうか。
また、本人確認が必要ない業者は存在しているのでしょうか。

本人確認には運転免許証などが必要になる

一般的にクレジットカード現金化業者での本人確認では、公的機関によって発行された身分証明書の提示が必要です。
現在、運転免許証ならばほとんどの業者で可能ですが、持っていない場合や、何らかの事情であまり身分証明書を使いたくないという人もいるでしょう。

なぜクレジットカード現金化で本人確認が必要なのか

クレジットカード現金化業者の利用において本人確認が必要な理由には様々なものがありますが、最もはっきりとしているのが年齢確認の必要性です。
クレジットカードの現金化では、利用者の購入した商品の買取が必要になりますが、親の許諾のない未成年からの買取は法律で禁じられています。
そのため、業者では年齢確認は必須なのです。
また利用者による不正行為、犯罪行為を防ぐためにも本人確認は有効な手段だと言えます。

本人確認が必要ない現金化業者は存在する？

このような理由から、どのクレジットカード現金化業者でも本人確認は必ず求められます。
ただし複数回の利用であれば、本人確認は初回の一回のみでよいというところがほとんどです。

また、本人確認が不要な業者は存在するのかと言えば、事実で言うならばもしかすると存在するかもしれません。
それはおそらく、本人確認をしたくないという人をターゲットとしている業者だと言えるでしょう。
ただしここまで解説したように法律上、本人確認をしないわけにはいきません。
こうしたことから、もしも本人確認不要という業者があれば、何らかの不正を行っている可能性が高いです。

まとめ：クレジットカード現金化で本人確認は必須

年齢確認や防犯上の理由から、クレジットカード現金化業者では本人確認は必須とされています。
もしも本人確認不要を謳う業者があれば、それは何らかの不正を行っている業者である可能性が高いと言えます。
そうした業者の誘いに安易には乗らず、安全な利用を考えるほうが良いでしょう。